最新の有効求人倍率(2020年11月)

昨日、2020年11月の有効求人倍率が発表されました。季節調整値で1.06倍となり10月から0.02ポイント上昇していますが、コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、引き続き低い水準が続いています。

その中で、弊社が注力する介護分野をはじめ、外食、宿泊の分野はどのように有効求人倍率が変化をしているのかをみていきます。

各業種での比較

介護、医療、外食、宿泊の4業種の比較になります。。こちらは政府統計の職業別有効求人倍率からデータを抽出しております。下記が直近2年の比較のグラフになります。

コロナウイルス感染症の影響を受け、昨年12月をピークに全業種下がっていますが、今年の4、5月からどの業種も下げ止まりが起きていることがわかります。

特に介護に関しては、4倍前後の高い水準で推移しており、コロナの影響を受けつつも、業界としての人手不足の状態が伺えます。介護に続き、医療も引き続き3倍弱の水準となっております。

一方、宿泊、外食に関しては、ご察しの通り、非常に厳しい状態が続いています。宿泊は昨年12月時点で4倍以上あったものが、現時点では2倍弱と半分以下となっております。それでも今年6月を境に徐々に倍率が上昇している様子がわかります。Go To トラベルなどの影響を受けていそうですが、第3波と呼ばれる状態になり、またしてもどうなるかがわからない状態になっています。

外食に関しても同様の傾向がみられます。Go To イートなどで回復を期待されていましたが、有効求人倍率をみる限りでは、今年6月以降下げ止まりの水準で横ばいの推移していることがわかります。

介護においては、2025年問題や経済産業省の試算による2035年の79万人の人材不足など、将来的にはどう工夫しても国内人材だけでは限界がある分野です。

弊社は外国人人材を特定技能制度で介護業界にクリーンかつコストを抑えた形で進めていく事業をしているのですが、外国人人材も海外から入国ができない状態が続いています。

現状であれば、求人がある介護業界に他業界から人材流入があるのではないか、と思われる方が多いと思います。確かにその通りなのですが、かつてのリーマンショックの時も同じような状態になったときの興味深いデータがあります。

厚労省のデータなのですが、リーマンショック時に23.3万人が介護業界に流入してきたのですが、その反面21.8万人の離職者が出ています。この経験を持っている介護業界の方も多く、前回と同じようなことが起こる可能性を見据え、他業種からの流入にも慎重になっている側面があると推測しております。

次に、職業合計も含めた数字をみていきます。

職業合計では、今年6月以降、1倍を下回っていましたが、ようやく1倍まで戻ってきた状況です。他の業種と比較してまだ求人がある4業種という見方もすることができるかもしれません。

まとめ

コロナウイルス感染症の影響は大きく、ほとんどの業種の有効求人倍率が下がっています。しかし、介護・医療の分野は下げ止まりの水準が比較的高いことがみてとれます。弊社では、この4業種の部分で、特定技能外国人が活躍できる場を作るため、企業側、人材側の双方がWin-Winとなる基盤を作っていけるようにサポートをしていきます。