株式会社
外国人を採用したいですけど…。
実際、全国で何名の方が働いているんでしょうか？
インドネシア人はどんな人なのかご紹介致します！
インドネシアという国とは
インドネシアは世界最大の群島国です。インドネシアには 17,000 以上の島があり、そのうち約 7,000 しか人が住んでいません。カリマンタン、ジャワ、スラウェシ、スマトラ、パプアはインドネシアの主要な島々です。さらに、インドネシアにはバリ島、カリムンジャワ島、ギリ島、ロンボク島などの小さな島々があり、地元および国際的な観光地となっています。インドネシアの首都は、ジャワ島にあるジャカルタです。インドネシアの総人口は 2 億 7388 万 人です。
インドネシアの総人口の 2 億 7388 万 人中に、
27,94%の人達は8~23歳の人で、 25,87%の人達は24~39歳の人で、 21,88%の人達は40~55歳の人です。 かなり若者が多い国です。
宗教人口としては、イスラム教（約87,18%）、キリスト教プロテスタント（約6,96%）、キリスト教カトリック（約2,9% ）、ヒンドゥー教（約1,69%）、仏教（約0,72%）と国民の大半がイスラム教を信仰していますがインドネシア政府は5大宗教全てを国教としていて、どの宗教も憲法上で平等に権利が保障されています。
インドネシア人を採用したい会社に関して、いくつか注意点がございます。国民の87%以上がイスラム教を信仰しており、イスラム教には厳しい食事制限があります。豚と酒は一切禁止となっています。また、1日に5回のお祈りが義務付けられています。1回のお祈り時間は5分-10分程です。
性格的にほとんどのインドネシア人は：
■家族が一番
■親日家が多い
■和やかでいつも笑顔
■目上の人を敬う
■楽観的でポジティブな性格の人が多い
■真面目でありながらゆったりとしているところがある
■家族が一番
■親日家が多い
■和やかでいつも笑顔
■目上の人を敬う
■楽観的でポジティブな性格の人が多い
■真面目でありながらゆったりとしているところがある
インドネシアの特定技能の現状
現在日本で働く、インドネシアからの特定技能として働いている方の数は9,481人（2022年6月時点）。インドネシアの国内には介護、農業、漁業、飲食料品製造業の試験を受けられるようになり、今後インドネシアの特定技能の人材も増加していくことが考えられます。 一般的なインドネシア人の性格に基づいて、ほとんどの人は、食品製造、農業、さらには介護で働くことを選択します。
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【参考】 特定技能在留外国人数の公表
インドネシア人採用の手続き：
■国内手続き
企業は、登録支援機関に以下の手続きを委託することができます。
1. 企業が求職者を募集し、書類選考や面接を行う。
2. 求職者が健康診断を受ける。
3. 企業がビザ申請書類を作成し、契約書案を求職者に提示・送付する。
求職者が同意した場合、契約書に署名し、日本の入国管理局で在留資格認定証明書の手続きを行う前に
会社に返却／返送する。
4. 求職者は SISKOTKLN (http://siskotkln.bnp2tki.go.id/) に登録し、署名した雇用契約書、CoE、
出国計画書をアップロードします。 登録が完了すると、オンラインビザ、パスポート発行のための推薦状として
インドネシア移住労働者候補登録証明書、労働BPJS保険、E-KTKLN（移住労働者証明書）が発行されます。
5. 候補者は、日本入国前にジャカルタの日本大使館または総領事館/領事館
（デンパサール、メダン、スラバヤ、マカッサル）でビザを申請する。
■インドネシアでの送り出し機関に関して
現在では、経験のない日本で働きたいほとんどの人が、送り出し機関のサービスを利用しなければなりません。 ただ、二国間の取り決めに送出機関についての記載がありません。特定技能外国人として受け入れるに当たって，現地の送出機関を通じて人材の紹介や雇用契約の締結をすることは任意となっています。
海外からインドネシア人を受け入れようとする特定技能所属機関（雇用主）による求人申込に当たり，送り出し機関を通さずにインドネシア側は同国政府が管理する労働市場情報システム（IPKOL）へのオンラインによる登録をことができます。
ただし、 元技能実習生が帰国前に技能実習を実施していた実習実施者に再度雇用されるなど雇用予定者が決まっている場合には、 IPKOLへの求人・求職の登録は不要です。なお，インドネシア人本人によるSIS KOTKLNへの登録は必要です。
■送り出し機関への支払いに関して
特定技能外国人として受け入れるに当たって，インドネシアの制度上，現地の送出機関を通じて人材の紹介や雇用契約の締結をすることは任意となっています。送出機関を通す場合は、本人が送出機関一定の金額を払う必要があります。送出機関により支払額が異なりますが１人当たり約2000万-2700万ルピア（約18万-25万円）がかかります。
インドネシアでは技能実習の状況に関して
現在、インドネシアを経由して日本で働く機会は、技能実習のステータスを使用することができますが、特定技能プログラムの参加者が受け取る給与の額がもっと多く、労働契約の期間ももっと長く貰えるため、一部の人々は直接特定技能のプログラムを選択しました。
技能実習として働くため必要な手続き
①登録料: 100,000ルピア（800円）
②面接を実施する前に、学生は約2か月間の第一の語学研修に参加する必要があります。
研修料: 5,000,000ルピア（48,000円）、3回の分割払いも可能です。
③面接合格後、日本で働く前に約3ヶ月の第二の語学研修を受講します。
④IMの場合は研修費がかからず、プライベートの場合は寮滞在中の食事代がかかりますが、派遣会社によって
2200万～2800万ルピアです（約20万-26万円）。分割払いが可能で、出国前に完済する必要があります。
①登録料: 100,000ルピア（800円）
②面接を実施する前に、学生は約2か月間の第一の語学研修に参加する必要があります。
研修料: 5,000,000ルピア（48,000円）、3回の分割払いも可能です。
③面接合格後、日本で働く前に約3ヶ月の第二の語学研修を受講します。
④IMの場合は研修費がかからず、プライベートの場合は寮滞在中の食事代がかかりますが、派遣会社によって
2200万～2800万ルピアです（約20万-26万円）。分割払いが可能で、出国前に完済する必要があります。
まとめ
現在のインドネシアでは、特に多くの事業所が倒産する原因となったコロナウイルスの影響により、さまざまな理由で仕事の機会を探している人がたくさんいます。さらに2022年より、インドネシアの最低賃金は4,416,186ルピアです(ほぼ41,467.68 円くらい)。日本で高賃金で働く機会があるから、特定技能として働きたいインドネシア人が増えて行きます。
現在、日本に行きたいほとんどのインドネシア人は送り出し機関（送り出し機関）のサービスを利用しなければならないため、日本に行く費用がかさみますが、送り出し機関は、参加者に日本語のスキル、日本での振る舞い方、職場での考え方を教育する上でも重要な役割を果たしています。
日本で働きたいインドネシア人は全員選考を通過し、日本で働く価値があると判断された人だけが日本の企業に紹介されるので、会社も安心してインドネシア人を採用することができます。