株式会社
Funtocoが、理念を軸に解決したい課題を1つずつみていきます。
日本の人口減、そして高齢化率は、徐々に日本を破壊していっております。
私は、新しい国を作る覚悟でこの事業を行っています。
人口減少・超高齢化社会により衰退する日本を変える
Funtocoは、「外国人に日本で働くチャンスを作る。」という理念を掲げております。外国人の方が日本で働くことが出来るようになると日本のパワーになります。
日本の人口減により起こりえる社会問題を解決していくということです。
日本が変わらなければいけない時代です。 私達が外国人と日本企業の間に入り、この問題を解決していきます。
人口減の課題についてぜひ知って頂ければと思います。
＊人口統計は、かなり正確なデータだと言われております。
日本の人口ピーク
増加していた日本の人口は、一気に減少していきます。日本が人口のピークが2008年です。
2008年には1億2,808万人の方が日本にいました。
2020年現在は1億2602万人です。
この10年間で200万人近い人口が減りました。名古屋市の全ての人口が消えるほどのインパクトです。
今後はこのスピード以上で人口が減っていきます。
日本の人口は、明治維新のころは4,000万人もいないところから、一気に1億2,000万人まで増えました。
今後は一気に日本の人口が減っていきます。
日本の人口推移
2,100年の人口予想
4,959万人 もし私達がなにもしなければ、私達が死ぬころには、日本は今の人口の半分以下で全く違う国になっていることでしょう。 労働者と支えられる高齢者の数がほとんど同じになり、人口が減り、経済が縮小し、相対的に他国より貧しくなって行く未来がほぼ確実に迫ってきています。段階的に進む人口減少
過疎地を中心に地方では既に、若年人口の減少に加え、高齢者人口の減少も始まっています。 地域別の人口減少の状況について、次の1~3の3段階に分けて捉えてみることができます。
1「第 1 段階」:若年人口は減少するが、高齢者人口は増加する時期
2「第 2 段階」:若年人口の減少が加速化するとともに、高齢者人口が維持から微減へと転じる時期
3「第 3 段階」:若年人口の減少が一層加速化し、高齢者人口も減少していく時期
まず、これを日本全体の今後の人口変化に当てはめると、2010~2040年は「第 1 段階」にあり、2040~2060年に「第 2 段階」、2060 年以 降にを迎えるものと見込まれている。
これを地域別の人口動向に当てはめると、日本全体ではまだ「第 1 段階」にいる 2010~2040 年において、東京都区部や中核 市・特例市は「第 1 段階」に該当する一方、人口 5 万人以下の地方都市は「第 2 段階」、 過疎地域の市町村は既に「第 3 段階」に入っています。
すなわち、過疎地域 においては既に、若年者のみならず高齢者の人口も減少する局面へと入りつつある。
このように、都市部に比べて地方において、人口減少が早く進んでおり、直面する課題も地域により異なることがわかる。
現在の人口減数
現在2020年は年間50万人以上の日本人が減っております。人口減と少子高齢化はものすごいスピードで進んでいます。今後はこのスピード以上で人口が減っていきます。
日本の人口は、明治維新のころは4,000万人もいないところから、一気に1億2,000万人まで増えました。
今後は一気に日本の人口が減っていきます。
またコロナの影響や子育てを支援しない高齢者による高齢者の政治が、直接若者に影響を与えはじめております。出生率が低い状態で今後進んでいくと予想されています。
2019年の人口減少数
2019年に出生した方の数が、86万4,000人と過去最小です。 2019年の死亡数は、137万人3,000人です。 51万2,000人の人口が日本から減っていっております。 日本の中で50万人以上いる市は、30個もありません。中核都市1つ以上の人口が毎年減っていく国が日本です。 私達は、毎年中核都市が１つずつ失われていく日本の現状に危機感を大きく持っております。 参考資料今後の人口推移
2048(平成 60)年には 9,913 万人と 1億人を割り込み、2060(平成 72)年に は 8,674 万人になると推計されています。
2010 年時点より4,132 万人の減少となり、半世 紀の間におよそ 3分の1の人口を失うことになります。
減少規模は、2014(平成 26)年 の東京都・神奈川県・大阪府・愛知県の人口を合計した数を超えるものとなると見込まれおります。
2060 年の 8,674万人という規模はどの程度のものか。過去をさかのぼって見てみると、総人口が 8,500 万人前後だったのは、戦後の 1950(昭和 25)年(8,320 万人)です。
ただし、2060 年と1950 年とは人口の構成という点において、大きく異なります。
1950 年当時は 0~14 歳と 15~64 歳の合計で総人口の 95%を占めており、65 歳以上は 5%程度と非常に若い人口構成であったことがうかがえます。
これに対し、2060 年推計結果では、前者の 割合は 60%にまで低下する一方、後者の割合は 39.9%にまで上昇する見通しとなっています。
特に、75 歳以上の人口割合は、26.9%に達し、1950 年と 2060 年では、総人口の規模という点では同程度であるものの、その構成について見てみると、大きく相違するものといえます。
なお、65 歳以上の人口は今後、いわゆる「団塊の世代」が 65 歳以上・75 歳以上となる 2015(平成27)年・2025(平成37)年には、それぞれ 3,395 万人・3,657 万人になると見込まれている。その後も 65 歳以上の人口は増加を続け、2042(平成 54)年に 3,878 万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。
2061 年以降の総人口については、参考推計ではあるものの、2100(平成 112)年には 4,959 万人と 5,000 万人を下回る見込みとなっています。
都道府県別総人口の減少率
人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高くなる。2050年には現在の居住地域の2割が無居住化と推計されております。 地域別の人口の増減の見通しを更に細かい地域単位で見てみると、市区町村の人口規模別では、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られ、特に人口1万人未満の市区町村では半分に減少すると見込まれている。
また、人口減少がこのまま進むと、2050(平成 62)年には、現在人が住んでいる居住地域のうち6割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに2割の地域では無居住化すると推計されています。
３０年後の２０５０年には、地方の町などは消えて行き、人がいたとしても、高齢者のみという形になっていきます。
地方都市では税収もままならなくなりますので、若者が大都市にで地方が衰退していくという流れは、このままでは止まらないでしょう。
参考資料
都道府県別65歳以上人口の割合
65歳以上人口割合が30%を超える都道府県は 2010年時点では一つもないが、2040年には全ての都道府県で30%を超える見込みとなっています。 なかでも地方で は、2010年時点で、既に22県において25%を超えており、2040年には、北海道、青森県、秋田県、徳島県、高知県において40%を超え、先行して高齢化が進んでいくことが見込まれています。
地方はエリアによっては、ここ２０年で壊滅していくところも出てくるでしょう。
高齢者化率の変化
2017年時点で高齢化率は27.7％です。
私が生まれた1990年は、12.1％です。この30年間で高齢化率が15％上がることでどんな世界に変わったでしょうか？
税率は世界ワーストクラスになり、平均賃金は、先進国最下位になりました。 社会保険料の負担は増え続けています。
2021年の今は、まだ人口減の始まりです。
ここから一気に日本の人口減、高齢化が進みます。
高齢化率27％から40％以上に現在から上がっていきます。その時私達も高齢者です！ポジティブな国のイメージがありますか？
人口減により起こる様々な問題
人口減、高齢化率が上がることで様々な問題と直面していくでしょう。
税金は上がり続け、全体として給与が上がる可能性は低いでしょう。世界N0.2の国からアジア最貧国になっていく可能性もあるでしょう。
そして世界の先進国でも日本と同じように、高齢化問題と人口減問題は加速していきます。 アジア諸国から日本で働きたいと思って努力してくれている沢山の人が”今”はいますが、日本以外の国も受入れ体制を整えています。
給与面では、すでに他の先進国に勝てないので、日本の魅力を含めて外国人の方を受け入れて行かなければなりません。
今の日本は、まだ働きたいと思ってくれる方々がいるのに対して、外国人の方が働くチャンスが少なく、制度面や、就労ビザ、企業側の理解とまだまだ国として受入れ体制が出来ていないのが現状です。
日本が今後1番の問題になる少子高齢化＋人口減の問題に真っ直ぐ事業で向き合っていきます。
まとめ
超高齢化と人口減少、地方市町村の消滅、税収負担増加、今後日本の中で確実に起きるとても大きな問題です。ITや機械の進歩が今までもこれからも進んでいく中ですが、人がいなければ国としては、衰退していくだけです。
日本がNo.1だった時代は私達が生まれた時代に終わり、超高齢社会、すごいスピードで人口減少、少子化、が進んでいます。 誰もいなくなる地方市町村が２割もここから20年で出てきます。誰が高齢者の方を支えたり、サービスを提供するのか。。
またアジア諸国は、人口拡大期として、今後も経済が成長していきます。衰退していく地方エリアと成長している東南アジア諸国の水準の逆転も今まさに起こってきております。
生活水準、給与水準等の逆転が行ってしまうと今後は移民の受け入れも不可能になります。今はまだ日本で働きたい人が沢山いらっしゃいます。しかし、もうすぐそこに誰にもえらばれない国日本が待っています。
日本全体がそのようになる「第 3 段階」にならないように、しっかりと準備をすすめることが私達Funtocoのミッションです。