株式会社
国内在住人材
すでに日本国内に在留している外国人の方々の人材紹介です。令和3年6月末時点で、約280万人の外国人の方々が日本に在留しており、コロナの影響を受けつつも、10年間で約80万人の外国人が増加しています。 外国人が日本で生活をするためには、「在留資格＝ビザ」が必須です。
さまざまなビザを持つ外国人が日本で生活をしており、永住者や定住者を除くと、 「技能実習」が約35万人と最多で、「技術・人文知識・国際業務」が約28万人、「留学」が約22万人と続きます。弊社が注力している「特定技能」は約3万人とこれから増加が見込まれる分野になります。
コロナの影響もあり、新規の入国が減少しているため、「技能実習」、「留学」は減少傾向にありますが、「特定技能」は1年で倍増しており、いま最も注目されている分野になります。
国内在住人材は、すでに日本での生活経験が2-3年以上ある方々がほとんどのため、日本の生活に慣れており、日本語でのコミュニケーションも問題なく取れる方が多いです。
海外在住人材に比べ、日本の生活や文化に慣れるという部分ができているため、仕事に集中をすることができます。
しかし、日本にいるということで選択肢も多いのも事実であり、雇用条件等を比較しながら就職活動をしており、海外在住人材と比較すると、こだわりが強い方が多いです。
ビザ別で見る国内在住人材
日本で在留する方々はさまざまなビザを持ち生活をしていますが、その中で弊社は「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」の2つのビザでのご紹介が可能です。 特に「特定技能」に注力をしております。「特定技能」については詳しくはこちらをご覧ください。この2つの就労目的のビザは、働く会社に紐づけてビザを取得するため、現時点で該当するビザを持っている方は少なく、ご紹介後に新たにビザを取得して就労をするパターンがほとんどとなります。「特定技能」ビザ取得は、弊社が登録支援機関としてサポートも行うため、ビザ取得サポートも行なっております。
まずは、ご紹介させていただく国内在住人材の傾向をご紹介前のビザ別に見ていきます。
技能実習
技能実習生として日本で実習をしている方々です。3年間の就業経験
技能実習は母国への技能移転を目的とした実習制度であり、近頃は他国からの批判も増えつつある制度です。 技能実習で3年の実習終了後は母国への帰国が義務付けられていましたが、コロナの影響で帰国できない状況もあり、技能実習修了後、日本国内で「特定技能」への変更も可能となっております。そのままの会社や業種で「特定技能」に変更する方も多いですが、別の仕事を希望して、「特定技能」の試験を受験し、希望の職種での就労を目指す方も多いです。日本語レベルは人それぞれ
実習とは言え、日本で3年以上の就業経験がある方々がほとんどのため、日本の仕事の仕方を理解しております。しかし、技能実習の業種によっては日本語をほとんど使わず、寮でも母国の方々と生活をし、母国語で会話をしているため、日本語レベルにはかなり差があります。その中でも日本語をきちんと勉強している方々は、日本語を活かし、長期間日本での就業を希望する方が多く、「特定技能」で「介護」や「外食」などの仕事を希望される方が多いです。
フルサポートで管理されている
技能実習では寮が必須で、生活などを全てサポートされているケースが多く、自立している方々少ない印象ですが、その中でもきちんと自立している人は厳しい管理をされることに対しての嫌悪感があり、「特定技能」での就業を希望される方も多いです。留学
留学生として日本で生活をしている方々です。日本語を学び、就職を目指す
一般的には日本語学校に1-2年通い、そのあと専門学校や大学などに進学をし、卒業後に日本で就職をするか、母国に帰国をするかの2パターンがほとんどです。外国人の方の就職はまだまだ難しく、就職希望の留学生のうち70%の方々が、就職先が見つからず、母国に帰国するというデータも出ております。しかし、「特定技能」ができたことで、就職の選択肢が広がり、日本で就労をする方々が増えております。
アルバイト経験あり
留学生の特徴としては、留学のために日本に来ているため、勉強の素地があり、日本語も比較的うまく、コンビニや飲食店などのアルバイトで日本での就業経験がある方々がほとんどです。また、母国で大学を卒業してから留学にくる方などもおり、自立をしている方も多く、即戦力として活躍してくれることが多いです。
特定活動
特定の活動のみを許可されたビザになります。元技能実習生や元留学生が多く、技能実習修了後もコロナの影響で母国に帰れないため、同じ職場で一時的に働くために特定活動になる方や留学生が卒業をしたけれども就職先が見つからず、引き続き就職活動を続ける場合などが多いです。介護分野のEPAも特定活動に含まれます。
元技能実習生や元留学生から特定活動になった方々の多くは新たな就職先を探している方が多いです。「特定活動」の方々の場合は、何の特定活動なのか、特定活動の前は何のビザだったのかなどの確認が必須になります。
その他
「永住者」や「定住者」、「日本人の配偶者」、「外国人の配偶者」など身分に基づくビザなどもありますが、弊社でご紹介させていただくケースはごく稀です。「特定技能」でのご紹介
前述のビザで「技能実習」「留学」「特定活動」からのご紹介がメインです。「技能実習」の方は3年間の実習修了後のため、時期はバラバラで、「留学」の方々は、日本人の新卒同様に3月卒業4月入社が多いですが、9月卒業10月入社の方などもいます。
特定技能は14業種の分野がありますが、弊社はサービス業がメインで、「介護」「外食」「宿泊」の分野に特化しています。 現時点で200名以上の紹介実績があり、300名以上の支援をしております。
特定技能は労働目的のためのビザのため、技能実習などと比べ、仕事の制限が少なく、現場の負担も少なく、コストも抑えられるため、非常におすすめです。
「特定技能」で雇用するためには、ビザの手続きや会社で外国人を支援する体制などが求められますが、弊社が登録支援機関であり、委託していただくことが可能です。 すでに300名以上の方々を支援している実績もあり、ご紹介から定着までをサポートさせていただきます。国内在住人材の場合、「特定技能」ビザの手続きは企業・本人ともに取得する書類や作成する書類も多いですが、それらも合わせてサポートしており、現時点での「特定技能」ビザ取得率はほぼ100%です。
「技術・人文知識・国際業務」でのご紹介
前述のビザで「留学」「特定活動」からのご紹介かすでに「技術・人文知識・国際業務」を取得している転職者の方のご紹介になります。「技術・人文知識・国際業務」の場合は、ビザの審査も非常に厳しく、本人の学歴と実際の業務内容との整合性が問われます。
最低でも母国で大学以上または日本で専門学校以上の学歴が必要であり、実際の業務内容も単純労働などは不可であり、外国人でないといけない理由が求められます。
弊社では、ホテルや旅行会社、貿易会社などの実績があり、100名近くの紹介実績があります。日本語はもちろん、ほとんどの方が英語も話せ、母国語はネイティブです。非常に優秀な方々が多く、さまざまな企業で活躍しております。
まとめ
国内在住人材は、日本の生活にも慣れており、即戦力も期待できる方々です。海外在住人材と違い、エリアなどによりますが、対面での面接、現場の見学等も可能なため、マッチングのずれが少なく、特に初めて外国人を受け入れる企業様にはおすすめです。しかし、よくも悪くも日本に慣れている方々も多く、海外在住人材よりも選択肢があるため、人材の見極めが非常に重要なポイントとなります。
雇用条件やエリア、寮の有無など求めるものも多いのが事実であり、外国人の方々によって本当に人それぞれです。
その中で弊社は、企業様が求める適切な人材、本人たちの希望に沿った企業の提案を、強く意識して行なっており、月に400-500名の問い合わせの中から、雇用条件、エリア、本人のビザ、性格、能力などのさまざまな要素を考慮しながら、ベストなマッチングを行えるように努めております。そのため、支援をさせていただく「特定技能」では特に定着率が高く、「介護」の分野では離職率は1%台です。
国内在住人材だから採用しやすいというわけではなく、国内にいるからこその複雑さがあります。
弊社は外国人人材に特化をしており、ビザやマッチングのプロです。国内在住人材の採用をご検討であれば、ぜひ1度弊社にお問合せくださいませ。