株式会社Funtoco

特定技能介護ビザは聞いた事があるけど…。

実際、全国で何名の方が働いているんでしょうか？

受け入れいてる人数や年齢などご紹介致します！

受け入れ人数

　全国の事業所の受け入れ状況を調査したところ、 所在地 「神奈川県」の割合が最も高く 6.6%となっている。次いで、「東京都（6.1%）」、「愛知 県（5.8%）」となっている。
図表をご確認ください

「受け入れている」が6.9％
「入国を待っている､手続きの途中」が5.8％
全体の1割ほどしか特定技能の受け入れが進んでいないことが分かりました。

また、特定技能の外国人介護士の属性としては以下の通りでした。

図表をご確認ください

参考：介護分野に係る特定技能等の受入れの実態に関する調査研究事業【報告書】

なぜ特定技能ビザでの就労が少ないのか？

2019年4月1日から開始された新しい在留資格、特定技能ビザですが、

予定していた受け入れ人数よりも大幅に普及が遅れています。

なぜ特定技能ビザは、政府の意向に反して、普及が進んでいないのでしょうか。

様々な観点から特定技能について考察してみます。

特定技能の目的　

特定技能は、2019年4月から始まった新しい制度です。

人手不足解消の取り組みとして、生産性の向上や国内人材の確保を行ってもなお

人材が不足する特定の産業の人手不足を補うために作られました。

特定技能で受け入れ数が増えない原因

■新型コロナウイルスの影響　

2020年3月以降は、新型コロナウイルスに伴う出入国制限により、日本で働きたいと思っていた海外人材、

働くために渡航を検討していた海外人材も入国自体ができないという状況に陥りました。

結果として、海外人材の受け入れを検討していた企業も受け入れを行うことができず、

人手不足の解消には至っていないという現状があります。

日本で働きたいと思っていても入国ができない、

企業も想定していた受け入れ人数を見込めないといった事態が生じています。

現状として、日本は比較的コロナウイルスの被害が収まってきているアジア圏との国交を回復しつつあります。

早くワクチンなど、コロナウイルスに対抗する決定的な方法が広まるといいですね。

■技能測定試験開催の遅れ

海外人材が特定技能で働くためには、技能実習2号を修了している場合を除き、

それぞれの産業ごとに実施されている特定技能試験に合格する必要があります。

■受け入れ企業の理解度

制度が新しいかつ複雑であるため、受け入れ企業側で制度理解や受け入れ体制の構築が進まず、

導入を躊躇してしまう場合があると考えられます。

また、制度の複雑さに伴い、提出する在留資格申請の書類が70種類以上と、他の在留資格よりも多くなっています。

さらに、採用時だけではなく、入社後の定期報告義務も発生します。採用をしただけでは終わらない点も、

制度の複雑さが招いた煩雑さだと考えられます。

まとめ

なぜFuntocoが特定技能介護ビザを推奨するのか？

外国の方が平等且つ日本人と同等の労働対価を受け取る事は前提で、定着率の高い方をご紹介します！

入職後、即戦力になる。と確信しております。