株式会社
日本の労働市場において、外国人労働者の存在はますます重要になっています。多くの産業で人手不足が深刻化する中、外国人の採用は解決策の一つとして近年注目されています。
そこで本記事では、外国人採用の最新動向として、新しい在留資格制度（育成就労）や外国人労働者の採用におけるメリットとデメリットを紹介します。また、制度の変更点や政府の今後の方向性についても触れ、詳しく解説していきます。
在留資格の種類
外国人を日本で雇用するためには、適切な在留資格が必要です。主要な在留資格には、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学（アルバイト雇用）」などがあります。各在留資格で、在留期間や業務内容、制限など、要件やルールが細かく定められています。
以下は、在留資格の一覧表です。
出典：出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
就労が認められる在留資格は複数ありますが、上述した中でも現在最も一般的なものは「技能実習」と「特定技能」です。
「留学」ビザについては就労が認められないとありますが、資格外活動許可を得れば週28時間（春休み・夏休み・冬休みなどは週40時間）の就労が認められています。
また、「技人国」ビザについては取得要件が緩和されることが決まり、今後は外国人留学生がこの技人国ビザを取得するケースが増えていくことが予想されます。
外国人採用のメリット
では、具体的に外国人を採用することで得られるメリットは主にどんなものがあるのか、以下で解説していきます。
人手不足の解消・若い労働力の確保
日本の人口減少に伴い、特に若年層の労働力が不足しています。外国人労働者の採用によって、この人手不足を補い、若い労働力を確保することが可能です。これは、労働集約型の業種や地方の産業において、大きな助けとなります。日本人と比べた定着率の高さ
業界や在留資格によっては、外国人労働者の方が日本人と比べて定着率が高いケースもあります。例えば、介護業界における外国人の離職率（3年以内）は日本人と比べて約6倍低く、安定した労働力を確保する上で大きなメリットとなります。海外進出やインバウンド対応の足がかりに
多言語を話せる外国人労働者を採用することで、海外市場への進出やインバウンドビジネスの拡大に役立てることができます。これにより、新たな市場や販路を開拓し、事業拡大を図っていくことも可能です。外国人採用のデメリット
外国人採用には大きなメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。
宗教や文化の違いによる障壁
食事制限やお祈り場所の確保、考え方の違いなど、宗教や文化の違いは、職場でのコミュニケーションやチームワークに影響を与えることがあります。こういった障壁を乗り越えるためには、互いの文化を理解し尊重する努力が必要です。手続きの煩雑さや採用期間の長さ
外国人を採用する際には、ビザの申請や更新などの手続きが煩雑で、在留許可が下りるまで時間もかかります。日本人採用と比べると企業にとって大きな負担となることがあり、一部業務を外部に委託するケースがほとんどです。教育コストや現場の負担
外国人労働者に対する日本語教育や職業訓練の提供は、教育コストや時間を要します。これは、特に小規模企業にとって負担となりやすく、現場が疲弊してしまうこともあります。対策としては、適切な採用計画が重要となってきます。「技能実習」は新制度「育成就労」に
2024年3月15日、現行の「技能実習」の廃止および「育成就労」の制度新設における法案が閣議決定されました。
出典：厚生労働省「改正法の概要(育成就労制度の創設等)」
そもそも、技能実習制度は「国際貢献」および「人材育成」を目的とする制度で、「人材確保」を目的とする制度ではありません。
しかし、実態は企業の労働力確保を目的とされており、原則的に転籍（転職）ができない仕組みとなっていることからも、企業による人権侵害などの問題が山積しています。
これらの現状を踏まえ、実態に即した制度への変更および人権問題の解決を目的として、新しく育成就労制度の新設が決定されました。
育成就労制度に関する要件や詳細については以下の記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。
【2024年4月最新】育成就労制度の新設と技能実習制度の廃止について
今後の流れは「特定技能」中心に
育成就労制度は、育成期間（原則通算3年）を経て現行の特定技能1号への移行を目指す制度です。
そのため、外国人労働者が従事できる仕事の産業分野および業務区分（仕事の内容）においては、移行先の制度である特定技能制度の対象分野に限定されます。
以上から、今後は特定技能制度を中心として外国人労働者の雇用制度が整備されていくことが予想されます。
今後外国人を新たに採用したいと考えている企業様は、特定技能人材から採用することをおすすめします。
特定技能についてさらに詳しく知りたい方は、弊社へ無料相談も可能です。
特定技能に特化した登録支援機関「Funtoco」
登録支援機関である弊社「Funtoco」では、累計1,000名以上の特定技能外国人を企業様にご紹介してきました。圧倒的に高い定着率が強みで、Funtocoが紹介する特定技能外国人の企業定着率は全業種平均で85%以上、介護職にいたっては90%以上となっています。
社員の半分近くを多国籍な外国人で占めており、紹介した人材や支援委託を受けた人材の支援を母国語で行える点も強みです。また、介護や外食、食品製造業の人材紹介を特に得意としており、「ミャンマー」「インドネシア」「ネパール」の人材紹介に強い点も特徴です。
人手不足にお悩みの企業様はもちろん、外国人採用に不安がある企業様、そして採用した外国人人材の支援・サポートに手が回っていないという企業様は、ぜひFuntocoにお任せください。
弊社は、日本で働く外国人の方々の幸せも考えながら、企業様の人材不足と生産性の向上を精一杯サポートさせていただきます。