株式会社Funtoco

介護労働安定センターは令和2年8月7日に「介護労働実態調査」の昨年度の結果を公表しました。
調査実施期間（令和元年 10 月 1 日～10 月 31 日）に全国の介護保険サービス事業を実施する事業所へアンケート調査をしました。

介護サービスに従事する従業員の不足感は昨年度の67.2％に比べ、全体で65.3％と不足感はやや低下しました。 不足している理由としては、「採用が困難である」が 90.0％と高い数値となりました。

介護職員の過不足の状況を事業所に聞いたところ、「大いに不足」が13.5%、「不足」が22.2%、「やや不足」が34.0%。あわせて69.7%にのぼりました。

離職率に関しては横ばい傾向にあり、採用率は昨年度は18.7％に対し、今年度は18.2％、離職率は昨年度と同様の15.4％と結果が出ました。

外国籍労働者を受け入れている事業所数は 6.6％と昨年度の2.6％に比べ増加し、活用が進んでいる状況です。

外国人労働者の受け入れ方法としては、「技能実習生」「留学生」が 22.2％と最も多い結果となりました。 特定技能は2019年4月からスタートしたため、調査期間の実施時点では少ない傾向にあると思われます。

外国籍労働者の活用に関する評価では、外国籍労働者を受け入れている事業所と受け入れていない事業所で評価に差が出ています。

外国籍労働者を受け入れている事業所は、
「労働力の確保ができる」「職場に活気がでる（でると思う）」等のポジティブな評価が高いです。

外国籍労働者を受け入れていない事業所は、
「利用者等の意思疎通において不安がある」「コミュニケーションがとりにくい」等の不安感が高いです。

参考：介護労働安定センター http://www.kaigo-center.or.jp/report/2019_chousa_01.html

まとめ

今回の調査結果を見てみると、実際に受け入れをしている事業所は外国人労働者に対しての評価も高く、外国籍労働者の活用で労働力の確保に繋がるという結果になりました。

調査実施期間が昨年度のため、特定技能はまだ少ないですが、今後は特定技能の活用も期待できると思います。また、介護記録や電話等に関しての不安感は高い傾向にありますが、特定技能での受け入れによって、以前より日本語能力の高い外国人労働者を確保できるようになる可能性は十分にあると思います。