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特定技能介護の現状
以前の記事で特定技能外国人の分野ごとの人数やルートをまとめました。
進捗が遅れている特定技能。その中でも介護は5年間で6万人受け入れ予定ですが、初年度はわずか56人と大きく出遅れています。
上記の介護編の記事でも書きましたが、現状特定技能の介護分野で働いている人はEPAからの切替がほとんどです。しかし、特定技能介護の試験合格者は国内外で4,000人弱いることになっています。
コロナウイルス感染症の影響も大きく受けていますが、今後は試験合格者からの特定技能ビザ取得者が増えてくるはずです。
技能実習との特定技能比較？
介護の分野で特定技能というと技能実習と混合してしまっている方が多いという印象です。
結論から言うとこの2つは全く違う制度です。弊社なりに比較したものが下記のものです。
そもそも「労働のためのビザ」と「実習のためのビザ」という目的から違うため、
制度そのものが違うものとなっています。目的が違うため、比較すると言っても違う土俵のものを比べることになってしまいます。と何の目的で外国人を受け入れるのか
、という部分が最初であり、それがと労働力確保のためであれば特定技能になり、
国際貢献のための技能移転であれば技能実習になるものだと思います。
今後の見通し
コロナウイルス感染症次第にはなってくるのですが、海外各国では、ミャンマーとモンゴルを除いて特定技能介護の試験が再開しています。国内でも全国で再開しており、
合格者が増加している見込みです。しかし、国内外でそれぞれ進まない事情としては、海外からはコロナウイルス感染症による入国制限。そして、国内はJLPTの7月の試験が中止になったことにより、
JLPTを取得していない人もいることや特定技能の理解が進んでおらず、受け入れ側と求職者のマッチングがうまくいっていない部分が大きいです。しかし、これらの要素が解消された時、
制度的には圧倒的に工数が少なく費用負担も少ない特定技能が介護業界では一気に広まっていくと思われます。