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特定技能申請の提出書類が減りました

目次
    ・所属機関の提出書類
    ・作成申請書類
    ・提出不要になった書類
    ・まとめ

特定技能の申請時の提出書類が以前より少なくなり、申請書類フォーマットも一部変更されました。
変更になった提出書類と申請書類をご説明いたします。

(今回は派遣雇用を除く、直接雇用の場合でご紹介いたします。)


所属機関の提出書類

以下は所属機関が提出しなければならない書類で省略が可能になったものです。

過去に提出した場合省略可能

下記の書類は初めて受け入れる申請時のみ提出に変わりました。 ただし、過去の提出分から変更事項があった場合は再度提出が必要です。

    ・登記事項証明書
    ・業務執行に関与する役員の住民票の写し

過去2年以内に提出の場合省略可能

下記の書類は過去2年間に提出済みの場合は省略可能に変わりました。 ただし、過去2年間の間に変更事項があった場合は再度提出が必要です。

    ・労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(事業主控)の写し及び申告書に対応する領収証書(口座振替結果通知ハガキ)の写し
    ・税務署発行の納税証明書(その3)
    ・法人住民税の市町村発行の納税証明書

作成申請書類

以下は作成して提出する書類で変更があったものです。

・雇用の経緯に係る説明書(第1-16号)

こちらの書類はフォーマットが変更になりました。「事前ガイダンスの確認書」と「支払費用の同意書及び明細書」の書類がなくなり、「雇用の経緯に係る説明書」の書類に内容が加わった形となりました。


・公的義務履行に関する誓約書(第1-26号)

こちらは新たに追加された書類です。納税義務や社会保険制度上の義務を履行できていない場合に提出が必要になりました。


・登録支援機関との支援委託契約に関する説明書(第1-25号)

こちらは新たに追加された書類です。「支援委託契約書」の代わりに支援委託について説明する書類となっています。


・特定技能所属機関概要書(第1-11号)

こちらの書類はフォーマットが変更になりました。以前よりわかりやすくなった気がします。


・公的義務履行に関する説明書(第1-27号)

こちらは新たに追加された書類です。労働保険料や健康保険、法人税などの納税を滞納なくしていることの説明書類です。


提出不要になった書類

以下は提出が不要になりました。

    ・決算文書の写し(損益計算表及び貸借対照表)
    ・法人税の確定申告書の控えの写し
    ・支援委託契約書(第1-18号)
    ・事前ガイダンスの確認書(第1-7号)
    ・支払費用の同意書及び明細書(第1-8号)

新しいフォーマットは下記URLからダウンロードできます。
http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/10_00020.html


まとめ

所属機関の提出書類が省略可能になったものが多くなりました。 毎年更新のたびに提出する必要がなくなり、かなり手間が省けるようになった気がします。 また、申請人側の提出書類は特に変更点はなさそうでした。