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特定技能介護の受け入れ対象施設について

  • 特定技能介護を受け入れ可能な対象施設は
  • 受け入れ可能対象施設一覧
  • 老人ホーム
  • まとめ

特定技能介護を受け入れ可能な対象施設は

今回は、特定技能の介護分野において、施設ごとの受け入れ可否に関しての記事です。
介護分野の施設は、様々な観点から細分化されているため、法人内のどの施設で受け入れ可能か、 留学生の方が今アルバイトをしている施設で特定技能での就職が可能か、などの判断材料の1つにしていただければと思います。


受け入れ可能対象施設一覧

特定技能介護受け入れ可能対象施設一覧

基本的には技能実習制度と同じで、「介護」の業務が現に行われている施設が対象となります。(介護福祉士国家試験の実務経験対象施設) 重要な部分として、訪問系は全てNGとなっています。
また、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、高齢者の方々に住居を提供しており、付随的に介護サービスが受けれるという概念のため、 介護業務が各家庭への訪問介護と見なされているため、特定技能介護では対象外となります。 例外的にサ高住でデイサービスがあり、デイサービスとしての事業所であれば対象となります。


老人ホーム

老人ホームでの受け入れも全てが対象というわけではありません。 厚生労働省の抜粋でいうと、

・特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。)
・介護予防特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。)
・地域密着型特定施設入居者生活介護(外部サービス利用型地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)

を行う施設を対象とする、とあります。

つまり、介護付き有料老人ホームは基本的に対象であり、住宅型有料老人ホームは対象外となります。
また、介護付き有料老人ホームでも介護サービスが外部に委託しているなどしている場合は対象外となります。
有料老人ホームの全てが受け入れ対象ではないので、必ず確認が必要です。


まとめ

介護保険制度や行政の管理監督の違いなどにより、特定技能介護の受け入れ可否は細分化されています。

医療法人や社会福祉法人、株式会社など法人による違いではなく、施設の属性によって対象かどうかが分かれてきます。 同一法人内でも、施設によって受け入れ可否が異なるため、特定技能で働く外国人の受け入れにあたっては、 事前に人員配置や将来的な採用計画なども必須になってきます。

まだまだ広まりが遅れている介護分野の特定技能ですが、これからさらなる少子高齢化社会に突入する日本にとって、 必ず必要となってくる制度であり、外国人の方々の力が必須になります。 正しい理解と受け入れ体制の整備が広まり、介護分野の特定技能で働く外国人がより活躍できる環境にしていきましょう。