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レジデンストラックとは

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レジデンストラックとは

今回は、9月に入り国際的な往来の特別措置として本格稼働を開始したレジデンストラックに関しての記事です。

レジデンストラックとは、在留資格の認定がある労働目的の外国人の入国を一定のルールを課した上で認めていきますという制度です。

日本人が海外にいくパターンもありますが、ここでは海外から日本のパターンのレジデンストラックについてのみ取り扱います。

また、制度が始まったばかりですので、ルールが随時変更されていく可能性があるため、最新の情報を更新していきますが、外務省の下記ページも必ずご確認いただくよう、お願いいたします

レジデンストラックのイメージ図としては下記になります。入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域とは、現時点で日本が入国拒否をしているかどうかになります。

レジデンストラック(海外→日本)
対象国

現時点(9/12)でレジデンストラック制度が開始されている国は、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾になります。
現地側で、コロナウイルス感染症の状況が比較的落ち着いている国々から開始されている状況です。

この中で、入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域は下記の通りに分かれます。

・入国拒否対象地域:タイ、ベトナム、マレーシア、台湾
・非入国拒否対象地域:カンボジア、ラオス、ミャンマー

入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域では、コロナウイルスの検査の有無が大きく異なります。非入国拒否対象地域では、コロナウイルスの検査が必須ではありません。また、非入国拒否対象地域は、保険加入や接触確認アプリの導入、入国後14日間の位置情報の保存、入国後14日間の健康フォローアップが推奨される事項とされています。


対象の在留資格

レジデンストラックでの受け入れ対象となっている在留資格は、「経営・管理」、「企業内転勤」、「技術・人文知識・国際業務」、「介護」、「高度専門職」、「技能実習」、「特定技能」、「特定活動」(起業)、「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士、EPA看護師・介護福祉士候補者 ベトナムのみ)となっており、労働や実習目的のビザに限定されています。


必要事項

入国前、入国時、入国後とそれぞれの段階でやるべきことが決まっております。


入国前

・各国でのビザ申請(誓約書の提示を含む)
・14日間の健康モニタリング
・コロナウイルス陰性の証明書の取得(入国拒否対象地域のみ必須)

入国前は各国の日本大使館でのビザ申請が必要になります。ビザ申請の必要書類は各国異なる部分がありますが、日本が定める受入企業または団体の誓約書が必須となります。
また、入国拒否対象地域は、コロナウイルスの検査を受け、陰性であることの証明書を取得する必要があります。


入国時

・空港での検査(入国拒否対象地域のみ必須)
・質問票(健康状態等)の提出
・誓約書の提出
・陰性証明書の提出(入国拒否対象地域のみ必須)
・接触アプリの導入等(入国拒否対象地域は推奨事項)

実際に入国時の空港で確認される事項になります。


入国後

・14日間の公共交通機関不使用
・14日間の自宅等待機
・14日間の健康フォローアップ(入国拒否対象地域は推奨事項)
・14日間の位置情報の保存(入国拒否対象地域は推奨事項)

入国後に必要な事項になり、誓約書に違反する行為をすると受入企業または団体名の公表や以後の受け入れが不可になる可能性があるため、誓約書の内容の順守が必須になります。


まとめ

今回は、レジデンストラックに関しての記事でしたが、現在進行形でどんどん情報がアップデートされているため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。

また、どの国からの入国かによって細かなルールが設定されてくる可能性があるため、現地側の情報も随時確認していく必要があります。

弊社でもミャンマーからの入国待ちの特定技能ビザの方々が現時点で20名弱待機中のため、1日でも早い入国に向けて準備中です。実際に入国をできるようになれば、その流れもまた発信をしていく予定です。