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レジデンストラックとは(1/19更新)

  • レジデンストラックとは
  • まとめ

レジデンストラックとは

<1/19更新分>
レジデンストラックは現在全ての国と地域を対象に、一時停止をしています。

緊急事態宣言の影響により、一時停止となっております。なお、発給済の査証(ビザ)がある場合、1/21(木)午前0時まではレジデンストラックでの入国が可能となっております。

期限は、緊急事態宣言期間中になっておりますが、現状再開目処が立ってない状態です。

<12/29更新分>
12/26に政府の決定により、全世界からの入国禁止と誤解されがちですが、レジデンストラック運用国であれば現状入国可能です。現時点でのレジデンストラックの運用国はタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国の11の国と地域になります。今まで通り出国前72時間以内の陰性証明書、入国時の陰性証明、入国時14日間隔離などのフローであれば現状は入国可能です。
弊社でも1月にミャンマーから4名、特定技能で入国をレジデンストラックに沿って進めております。

しかし、レジデンストラック運用国以外でもレジデンストラックのフローに沿えば全世界から入国可能であった部分は1月末まで一時停止となります。そのため、弊社でもインドネシアからの入国予定の方々は、一旦2月以降に延期になり、先が見えない状況にはなっております。

各国の対応方法が随時変化しており、細かな修正等も出てきているので、最新情報は必ず<外務省のページ>(下にもリンクがあります)をご確認ください。

<11/1更新分>
10/30に決定された事項として、豪州、シンガポール、タイ、韓国、中国(香港及びマカオを含む。)、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、台湾の入国拒否対象地域指定解除ミャンマー及びヨルダンの追加指定により、11/1以降にミャンマーからのレジデンストラックで入国の場合にも、出国前72時間以内に受けた新型コロナウイルス感染症の検査証明を入国時に提出することが必須となります。

<10/17更新分>
10/8より、レジデンストラックの運用が開始されている国・地域に韓国が追加されました。
またここでは言及していないですが、シンガポールと韓国ビジネストラックの運用も開始しております。

<10/3更新分>
10/1より、レジデンストラックの運用が開始されている国・地域以外からの新規入国も、ビジネス上必要な人材等に加え、順次、「留学」、「家族滞在」等のその他の在留資格も対象とし、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定しました。

在留資格認定証明書がある場合は、入国が可能となりましたが、入国のフローはレジデンストラックと同様のため、受け入れ措置ができている受入企業・団体がレジデンストラックの誓約書を提出することが必須となります。

<9/12更新分(修正あり)>
今回は、9月に入り国際的な往来の特別措置として本格稼働を開始したレジデンストラックに関しての記事です。

レジデンストラックとは、在留資格の認定がある外国人の入国を一定のルールを課した上で認めていきますという制度です。

日本人が海外にいくパターンもありますが、ここでは海外から日本のパターンの中長期滞在目的のレジデンストラックについてのみ取り扱います。

また、制度が始まったばかりですので、ルールが随時変更されていく可能性があるため、最新の情報を更新していきますが、外務省の下記ページも必ずご確認いただくよう、お願いいたします

レジデンストラックのイメージ図としては下記になります。入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域とは、現時点で日本が入国拒否をしているかどうかになります。

レジデンストラック(海外→日本)
対象国

現時点(11/1)でレジデンストラック制度が開始されている国・地域は、タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国になりますが、10/1より原則として全ての国・地域からの新規入国を許可することを決定されております。<停止中:レジデンストラックの国のみ>

レジデンストラック制度が開始されている国・地域で、入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域は下記の通りに分かれます。

<11/1更新>
・入国拒否対象地域:マレーシア、ミャンマー
・非入国拒否対象地域:台湾、シンガポール、ブルネイ、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス

入国拒否対象地域と非入国拒否対象地域では、コロナウイルスの検査の有無が大きく異なります。非入国拒否対象地域では、コロナウイルスの検査が必須ではありません。また、非入国拒否対象地域は、保険加入や接触確認アプリの導入、入国後14日間の位置情報の保存、入国後14日間の健康フォローアップが推奨される事項とされています。


対象の在留資格

10/1より、在留資格認定証明書を所有している方であれば、原則として全ての在留資格が新規入国許可の対象となります。具体的な在留資格は、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「高度専門職」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」、「技能」、「特定技能」、「技能実習」、「文化活動」、「留学」、「研修」、「家族滞在」、「特定活動」、「定住者」となっております。労働や実習目的のビザに限定されています。


必要事項

入国前、入国時、入国後とそれぞれの段階でやるべきことが決まっております。


入国前

・各国でのビザ申請(誓約書の提示を含む)
・14日間の健康モニタリング
・コロナウイルス陰性の証明書の取得(入国拒否対象地域のみ必須)

入国前は各国の日本大使館でのビザ申請が必要になります。ビザ申請の必要書類は各国異なる部分がありますが、日本が定める受入企業または団体の誓約書が必須となります。
また、入国拒否対象地域は、コロナウイルスの検査を受け、陰性であることの証明書を取得する必要があります。


入国時

・空港での検査(入国拒否対象地域のみ必須)
・質問票(健康状態等)の提出
・誓約書の提出
・陰性証明書の提出(入国拒否対象地域のみ必須)
・接触アプリの導入等(入国拒否対象地域は推奨事項)

実際に入国時の空港で確認される事項になります。


入国後

・14日間の公共交通機関不使用
・14日間の自宅等待機
・14日間の健康フォローアップ(入国拒否対象地域は推奨事項)
・14日間の位置情報の保存(入国拒否対象地域は推奨事項)

入国後に必要な事項になり、誓約書に違反する行為をすると受入企業または団体名の公表や以後の受け入れが不可になる可能性があるため、誓約書の内容の順守が必須になります。


まとめ

<1/19更新分>

緊急事態宣言の影響により、全ての入国が停止している状態です。この先にどうなるかは国内や諸外国のコロナの影響次第ですが、長引くことも考えられそうです。

<12/29更新分>
変異種の出現により、さらに先が見えない状況となっております。全世界的にビジネス関係の方々の入国は始まっていたましたが、一旦11の国と地域に限定される状況になります。
この先の状況も都度変わっていくため、引き続き、国の舵取りにアンテナを張っていく必要があるでしょう。

<11/1更新分>
入国拒否国の指定解除や新規追加があり、各国の状況に合わせて動きができてきております。
常に最新情報を確認しつつ、定められたルールで、スムーズに各国からの入国が進んでいくことを願っております。

<10/26更新分>
弊社のパートナーがいる、インドネシア、ミャンマーともに現地出国に向けて動き出しております。
現地側でそれぞれの手続きが必要ではありますが、ミャンマーでのロックダウンも段階的に解除されてきており、いよいよというところまできております。

<10/17更新分>
弊社が対応しているミャンマーの方々は、ミャンマー側でのロックダウンが10/21まで延長されており、まだフライトの予約ができていない状況です。
ミャンマーの場合は、海外労働許可証であるスマートカードの取得が必須ですが、コロナの影響で、発給の手順等が変わっており、スマートカードがないと航空券を購入できない状況です。
航空券の仮予約はしている状況のため、スマートカードさえ取得できればという状況です。また状況が変わり次第、こちらも追記していきます。

<10/3更新分>
10/1より、大きく制度が変わりましたが、飛行機のフライトの関係や各国の状況にも応じて変化がでてきそうです。
弊社が支援している方々は、ミャンマー側でのビザが昨日許可されたため、あとはフライト待ちという状態まできております。
実際に入国ができた後にどのようなサポートをしたかなども発信していければと思っております。

<9/12更新分>
今回は、レジデンストラックに関しての記事でしたが、現在進行形でどんどん情報がアップデートされているため、常に最新の情報をキャッチアップする必要があります。

また、どの国からの入国かによって細かなルールが設定されてくる可能性があるため、現地側の情報も随時確認していく必要があります。

弊社でもミャンマーからの入国待ちの特定技能ビザの方々が現時点で20名弱待機中のため、1日でも早い入国に向けて準備中です。実際に入国をできるようになれば、その流れもまた発信をしていく予定です。


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