日本の外食産業は、急速な高齢化や少子化の影響を受け、人手不足という深刻な問題に直面しています。

このような状況下で、外国人材を採用できる特定技能ビザ制度は外食産業にとって重要な解決策となり、年々その在留者数は増加しています。

そこで本記事では、特定技能「外食」ビザの概要および現状から、ビザ取得に必要な具体的要件や試験問題、さらには登録支援機関に至るまで、詳しく解説します。

特定技能「外食」ビザの概要


特定技能「外食」ビザは、日本の外食産業が直面する人手不足を解消するために設けられた制度です。

この就労ビザは、一定の技能と日本語能力を持つ外国人労働者が、日本で外食業務に従事できるものです。

以下では、特定技能「外食」の在留数や取得要件、対象業務、在留期間、他のビザとの違いについて詳しく解説します。

特定技能「外食」の在留数

特定技能「外食」の在留数は年々増加しており、2023年末時点での数は13,312人となっています。


出典:出入国在留管理庁「分野別特定技能在留外国人数の推移」

特定技能全分野における外食分野の割合は6.4%(2023年末時点)となっており、他の分野と比べて多くはありませんが、全体に対する割合は制度開始以降、年々増えています

日本の外食業界では留学生アルバイトが多く働いていますが、それだけでは人手不足を賄えなくなっており、今後は特定技能人材が外食業界でさらに増えていくと予想されます。

特定技能「外食」の取得要件

特定技能「外食」ビザを取得するためには、申請者が外食業務に必要な技能試験と日本語能力試験に合格することが必要です。

具体的には、外食業務に関する技能試験と、日本語能力試験N4以上の合格が求められます(詳しくは後述します)。

特定技能「外食」の対象業務

特定技能ビザで認められる業務は、飲食店での調理、サービス、衛生管理、店舗管理などの業務です。

最も一般的なのは、調理スタッフやホールスタッフで、デリバリー業務なども従事可能です。また、ホテル内のレストラン業務のみであれば、特定技能「外食」で従事できます

ただし、デリバリーのみへの従事や、風俗営業許可が必要な店舗での業務、ホテル内での受付業務などは従事が認められていません

特定技能「外食」の在留期間

特定技能「外食」ビザ(1号)の在留期間は1年、6か月、4か月のいずれかで、最長で5年間まで在留期間を延長することができます。

特定技能1号から特定技能2号に移行することはできますが、移行するには2年間の店舗管理(副店長、サブマネージャーなど)の実務経験が必要です。

2号に移行できると、更新さえすれば制限なく日本に在留することができ、家族帯同も可能になります。

特定技能「外食」と他のビザとの違い

「特定技能ビザ」以外で一般的な「技能実習ビザ」は、人材育成を目的とした制度であり、一定の期間が過ぎると基本的に帰国する必要があります(特定技能1号への移行も可能)。

しかし、「技能実習ビザ」は日本語能力が比較的低くても取得できるビザであり、実質上は就労を目的としたビザとなってしまっています。そのため、今後「技能実習ビザ」は廃止され、特定技能1号への移行を目的とする「育成就労制度」に変更されます

また、外食業では留学生アルバイトを採用するケースも多いですが、即戦力として長期間働いてくれる特定技能人材の人気が業界では高まっています。

特定技能「外食」の取得要件と試験問題


次に、特定技能「外食」ビザの取得に必要な要件と試験問題について説明します。

日本語能力試験

特定技能「外食」における外国人の日本語能力を測る試験は、「日本語能力試験(JLPT)」「国際交流基金日本語基礎試験」の2種類があり、国内と場合と国外の場合で要件が少し異なります。

国内の場合:日本語能力試験(JLPT)N4以上に合格
国外の場合:日本語能力試験(JLPT)N4以上または国際交流基金日本語基礎試験A2以上に合格

試験問題

まず前提として、国際交流基金日本語基礎試験の受験者数は少なく、日本語能力試験を受験する場合が大半です。

日本語能力試験はN5からN1までの5段階があり、特定技能「外食」ではN4以上が必要です。N4の試験は、漢字の読み方や書き方、単語の意味、文法問題などが含まれます。

技能試験

外食業特定技能1号技能測定試験は、年に数回実施されます。この試験は国内外で受験が可能ですが、現在は年間で3~4回程度の実施にとどまっています。

国内外を合わせた試験の合格率は約65%(2023年末時点)とされているため、将来的に留学生の外国人アルバイトを特定技能ビザで雇用したい場合などは、早めに試験を受ける(案内する)ことをおすすめします。

試験問題

技能試験は、学科試験と実技試験の二部構成になっています。

学科試験では、飲食店における衛生管理や接客に関する知識が問われ、実技試験では、図やイラストを用いて正しい行動を選択する問題が出題されます。

学科試験のサンプル問題は、こちらをご確認ください。

特定技能「外食」で優秀な人材を確保する方法


特定技能「外食」で優秀な人材を確保するためには、外食人材の受け入れ実績がある登録支援機関を活用することが効果的です。

登録支援機関は、適切な人材のマッチング、特定技能ビザ申請手続きのサポートや入国対応、人材受け入れ後の教育、生活面のサポート、定期面談(法的義務)、就業後のトラブル対応など、包括的な支援を行います。

登録支援機関を活用せず全てを自社で行うことも可能ですが、初めての外国人材の受け入れは想像以上に大変なため、まずは登録支援機関を活用し、慣れてきたら内製化してみてもいいでしょう。

ただし、外国人材が職場に早く適応できるよう、受け入れ企業側も積極的な取り組みを行うべきです。社内でも日本語や日本文化の研修を実施し、既存のスタッフとのコミュニケーションを促進することで、労働環境を整え、定着率を高めることが非常に重要です。

初めての受け入れで不安な企業は、外食人材の受け入れ実績が豊富な登録支援機関を上手に活用しましょう。

特定技能の外食人材に強い登録支援機関「Funtoco」


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