ビザ・制度

特定技能ビザ ノウハウ大公開 〜申請書作成(認定申請、変更申請)〜

  • 特定技能ビザ ノウハウ大公開 〜申請書作成(認定、変更)編〜
  • 申請書とは
  • 各項目の注意点
  • まとめ

特定技能ビザ ノウハウ大公開 〜申請書作成(認定、変更)編〜

今回は、特定技能でのビザの申請をする際に必要な書類の中から、最も重要な書類の1つである申請書に関してです。

特定技能ビザでの申請書は、正確には資格認定、資格変更、資格更新の3種類に分類されます。
その中から今回は、留学生などすでに日本にいる方のビザの変更での「在留資格変更許可申請」(以下、変更申請)のパターンと 海外から日本に来てもらうための「在留資格認定証明書交付申請」(以下、認定申請)のパターンでの書類作成時の注意点等にまとめていきます。

弊社は、技能実習での人材紹介を行なっていないため、今回書かせていただく対象は基本的に、技能実習から特定技能への移行ではなく、
試験合格者の特定技能ビザ取得というところを念頭に置いていただければと思います。

また、登録支援機関は厳密に言うと書類の作成自体はできないため、 あくまで弊社がビザ申請サポートをさせていただく際にお伝えさせていただいている注意点等になります。

特定技能ビザ必要書類一覧はこちら


申請書とは

申請書は申請人側の作成分で3枚、企業側の作成分で5枚の計8枚からなる書類です。
この申請書が他に作成する書類の概要を総まとめしている書類というイメージを持ってもらえばわかりやすいかと思います。 この申請書に記載する情報をその他の資料で、詳細まで補足しているようなイメージです。

大事なポイントとしては、申請書で記載する情報が、その他で作成する資料と内容がズレないことです。

当たり前ではありますが、この申請書が基準になるため、これに合わせて他の書類も内容の整合性が取れることが最低条件になります。
弊社の肌感では、1つのミスでビザの申請がアウトになるほど、厳しい審査ではないのですが、1つでも誤りがあると修正が必要になり、その分審査が遅れます。

申請側にとっても、審査をする入管側にとっても、ミスのない方が圧倒的にいいですので、なるべく正確に書類を作成する必要があります。


各項目の注意点


申請人作成用1

1枚目の資料です。
こちらは申請人の基本的な情報を正確に入力していくのみです。
しかし、認定申請の方は、過去の出入国歴の回数と直近の出入国日を記載する必要があります。
こちらは国が持っているデータときちんと一致する必要があるので、直近のものはパスポートのスタンプをきちんと確認し、 回数についても過去のパスポートも含め、必ず正確に記載する必要があります。

認定申請の場合は、現地の申請人とのやりとりが非常に重要になるため、きちんと信頼できる送り出し機関との連携が必須といえるでしょう。


申請人作成用2

こちらも基本的には申請人の情報をそのまま入れていくのみです。

注意点としては、勤務先の会社の情報で、住所は基本的に登記簿に記載されている住所になりますので、必ずしも勤務先の住所と一致とは限りません。


申請人作成用3

ここから各項目の有無の情報が必要になります。
全ては運用要領に則って特定技能のルールを遵守しているかどうかの確認になります。

保証金の徴収などは禁止されているため、この支払契約が有の場合は、ビザは許可されないでしょう。

現地の送り出し機関等への支払がある場合は、現地の送り出し機関の名前の記載と支払いの内訳の記載が必要になります。
支払いの内訳の詳細に関しては、参考様式第1-8号の支払費用の同意書及び明細書に詳細を記載することになります。

また、申請人につき特定産業分野に特有の事情に鑑みて告示で定められる基準に適合していることの有無(当該基準が定められている場合に記入)という 一見恐ろしく理解に苦しむ一文があるのですが、こちらは特定技能の14分野でそれぞれ基準が定められており、分野別の試験に合格している、または技能実習で特定技能への移行が可能な状態にある、ということなので、 基本的には有になると思います。

職歴は、日本での職歴のため、過去日本でアルバイト以外での勤務経験がある場合には、正確に記載が必要です。

申請人の署名は、変更申請で本人が入管にいける場合は本人の署名。行政書士などの取次を依頼する場合には、その方が記載。
認定申請で受け入れ企業の方が入管に行く場合は、その方の名前と本人確認ができる運転免許証等と会社の名刺または保険証などが必要になります。


所属機関等作成用1

ここからは受け入れる企業側の方法を記載していく部分です。何度もしつこいようですが、運用要領に沿った内容で、かつ他の書類との整合性が大事になります

色々な注意点があるのですが、契約期間は雇用条件書や雇用契約書と一致が必要。特定産業分野の業務区分に関しては、雇用条件書にも記載が必要ですが、運用要領に定められている業務区分になります。

また、労働時間や報酬などは雇用条件書の内容と一致する部分ですが、参考様式第1-4号の特定技能外国人の報酬に関する説明書の書類で、比較対象となる日本人労働者がいない場合には、申請書の同等の業務に従事する日本人の月額報酬という欄は空欄でも大丈夫です。

人材紹介会社の紹介を受けての採用の場合は、人材紹介会社の情報を記入する必要があります。また、海外からの認定申請の場合、現地で送り出し機関などを通じての採用の場合は、次のページになりますが、取次機関の情報としての記載も必要です。


所属機関等作成用2

こちらは受け入れ企業の基本情報になります。特別な注意点はないため、決算文書などの数字も踏まえつつ、正確に情報を記載するのみです。


所属機関等作成用3

ここからは有無の回答です。しつこいですが、運用要領のルールに沿って選択をしていけば基本的に問題はないです。
ただ、労災保険加入等の措置の有無に関して、有にして、いつからどの内容での加入になるのかの記載が必要になります。


所属機関等作成用4

登録支援機関に支援業務を委託する場合、(32)から(40)までは記載不要です。また、登録支援機関に全ての支援を委託している場合、1号特定技能外国人支援計画は全て有になります。


所属機関等作成用5

こちらも登録支援機関に委託する場合、登録支援機関の情報が必要になります。支援責任者と支援担当者が異なる場合もあるため、事前に確認が必要です。
また記名はPC入力でも可能です。押印は契約書や雇用条件書と同じ法人印などになります。


まとめ

今回は、申請書の作成方法に関してのまとめでしたが、いかがでしたでしょうか。

運用要領を何度も読み、資料を何度もみて、慣れてくれば難しくはないのですが、慣れるまでが難しいと感じています。
何度も申請する方でない限り、かなり負担に感じる部分はあると思います。

弊社は、特定技能の登録支援機関として、ビザ申請のサポートも可能です。

この記事ではお伝えしきれてない細かなポイントもまだまだありますので、登録支援機関にもし迷われている企業様があれば、ぜひお問い合わせいただければと思います。

また、特定技能ビザ必要書類一覧の資料も用意していますので、ぜひご活用いただければと思います。