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特定技能ビザ ノウハウ大公開 〜徴収費用の説明書(参考様式1-9号)〜

  • 徴収費用の説明書とは
  • 徴収費用の説明書作成上の注意点
  • まとめ

徴収費用の説明書とは

今回は、特定技能でのビザの申請をする際に必要な書類の中から、参考様式第1-9号の徴収費用の説明書に関してです。

以前書いた、特定技能ビザ ノウハウ大公開 〜申請書作成(認定申請、変更申請)〜でも徴収する費用に関して、特定技能外国人がきちんと理解しているかについて確認する部分があり、そちらの詳細の資料です。

徴収費用とは、給料から控除する税金、社会保険料、雇用保険料以外で給料から控除するものを指します。例えば、飲食店等であれば、食費。社宅や会社が契約している物件の家賃などが該当します。参考様式第1-6号の雇用条件書の別紙に記載する賃金の支払の詳細で、賃金支払時に控除する項目に記載するもので、上記の税金、社会保険料、雇用保険料以外の項目に関する説明書になります。

登録支援機関は厳密に言うと書類の作成自体はできないため、 あくまで弊社がビザ申請サポートをさせていただく際にお伝えさせていただいている注意点等になります。

特定技能ビザ必要書類一覧はこちら


徴収費用の説明書作成上の注意点


支払概算額について

支払概算額は、全ての手当なども含めたものです。参考様式第1-6号の雇用条件書別紙で記載する1ヶ月当たりの支払概算額の数字と一致する必要があります。


食費・居住費・水道光熱費について

食費・居住費・水道光熱費の徴収がなければ、「無」にチェックをするのみで大丈夫です。ある場合は、それぞれの金額は必須です。食費と居住費に関しては、その価格が適正であることの理由を記載する必要があります。すでに同じ条件で働いている方がいれば、その条件を参考に。いない場合は、金額に対しての人数比は社内規程などを参考にして、説明するのが妥当です。


その他の費用について

上記以外で給料から控除するものはこちらに記載します。想定されるものとしては、社宅でのWifiなどの通信費、社内規程で決まっている積立金等があればそれらも該当します。


まとめ

今回は、徴収費用の説明書に関してでしたが、いかがでしたでしょうか。

採用した人が定着していくためには様々な要因がありますが、会社と本人との信頼関係も定着のための大きな要因の一つです。当初聞いていたものと給料が違ったとなれば、トラブルに発展する可能性が高まります。そのトラブルを未然に防ぐためにも、給料の部分は非常に大切です。

日本の税金や社会保険等でさえ、きちんと理解してもらわなければ、会社側が給料から搾取していると思われることすらあります。もちろん会社の負担も大きいですし、税金や社会保険等の仕組みもきちんと面接前の条件説明、事前ガイダンス、生活オリエンテーションなどで何度も説明し、理解してもらう必要はあります。その必須な控除項目以外で、徴収する費用に関してもきちんと明確にしておかなければならないというのが、徴収費用の説明書がある目的です。そのため、この書類を作成することはもちろんですが、何度でもこの費用の意味や金額、給料から控除されることなどを説明し、本人に理解をしてもらうことで、業務以外でもトラブルを防ぎ、人材の定着向けて、スムーズにアクションが取れるものだと思っております。

弊社は、特定技能の登録支援機関として、ビザ申請のサポートも可能です。

この記事ではお伝えしきれてない細かなポイントもまだまだありますので、登録支援機関にもし迷われている企業様があれば、ぜひお問い合わせいただければと思います。

また、特定技能ビザ必要書類一覧の資料も用意していますので、ぜひご活用いただければと思います。