参考史料

日本の高齢化率は世界１です。１９５０年には生産人口１２人で１人の高齢者を支える社会が、２０２０年現時点で生産人口２人で１人の高齢者を支える社会に変化しております。

今後ここから高齢化率は上がり続けます。生産人口１人で１人の高齢者の方を支える社会がほぼ確実に日本では訪れていきます。

これにともない税金、社会保険料とずっと上がってきておりますが、今後も税収の負担も国民に増えていくでしょう。

参考史料

人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高くなる。2050年には現在の居住地域の2割が無居住化と推計されております。

地域別の人口の増減の見通しを更に細かい地域単位で見てみると、市区町村の人口規模別では、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られ、特に人口1万人未満の市区町村では半分に減少すると見込まれている。 また、人口減少がこのまま進むと、2050(平成 62)年には、現在人が住んでいる居住地域のうち6割以上の地域で人口が半分以下に減少し、さらに2割の地域では無居住化すると推計されています。

３０年後の２０５０年には、地方の町などは消えて行き、人がいたとしても、高齢者のみという形になっていきます。

地方都市では税収もままならなくなりますので、若者が大都市にで地方が衰退していくという流れは、このままでは止まらないでしょう。

都道府県別65歳以上人口の割合

65歳以上人口割合が30%を超える都道府県は 2010年時点では一つもないが、2040年には全ての都道府県で30%を超える見込みとなっています。

なかでも地方で は、2010年時点で、既に22県において25%を超えており、2040年には、北海道、青森県、秋田県、徳島県、高知県において40%を超え、先行して高齢化が進んでいくことが見込まれています。

地方はエリアによっては、ここ２０年で壊滅していくところも出てくるでしょう。

過疎地を中心に地方では既に、若年人口の減少に加え、高齢者人口の減少も始まっています。

地域別の人口減少の状況について、次の1~3の3段階に分けて捉えてみることができます。

・1「第 1 段階」:若年人口は減少するが、高齢者人口は増加する時期
2「第 2 段階」:若年人口の減少が加速化するとともに、高齢者人口が維持から微減へと転じる時期
3「第 3 段階」:若年人口の減少が一層加速化し、高齢者人口も減少していく時期

まず、これを日本全体の今後の人口変化に当てはめると、2010~2040年は「第 1 段階」にあり、2040~2060年に「第 2 段階」、2060 年以 降にを迎えるものと見込まれている。

これを地域別の人口動向に当てはめると、日本全体ではまだ「第 1 段階」にいる 2010~2040 年において、東京都区部や中核 市・特例市は「第 1 段階」に該当する一方、人口 5 万人以下の地方都市は「第 2 段階」、 過疎地域の市町村は既に「第 3 段階」に入っています。

すなわち、過疎地域 においては既に、若年者のみならず高齢者の人口も減少する局面へと入りつつある。

このように、都市部に比べて地方において、人口減少が早く進んでおり、直面する課題も地域により異なることがわかる。

超高齢化と人口減少、地方市町村の消滅、税収負担増加、今後日本の中で確実に起きるとても大きな問題です。

ITや機械の進歩が今までもこれからも進んでいく中ですが、人がいなければ国としては、衰退していくだけです。

日本がNo.1だった時代は私達が生まれた時代に終わり、超高齢社会、すごいスピードで人口減少、少子化、が進んでいます。

誰もいなくなる地方市町村が２割もここから20年で出てきます。誰が高齢者の方を支えたり、サービスを提供するのか。。

またアジア諸国は、人口拡大期として、今後も経済が成長していきます。衰退していく地方エリアと成長している東南アジア諸国の水準の逆転も今まさに起こってきております。

生活水準、給与水準等の逆転が行ってしまうと今後は移民の受け入れも不可能になります。今はまだ日本で働きたい人が沢山いらっしゃいます。しかし、もうすぐそこに誰にもえらばれない国日本が待っています。

日本全体がそのようになる「第 3 段階」にならないように、しっかりと準備をすすめることが私達Funtocoのミッションです。